同一労働同一賃金は2020年に施行され、中小企業も2021年には適用されることになります。
罰則がないからといって侮らず、対策は必須です。
ここでは、同一労働同一賃金を対策しないことで起こり得るデメリットについて確認してみましょう。
非正規社員モチベーション低下
同一労働同一賃金は、不合理な格差によって苦しむ非正規社員を救済する目的で行われます。
そしてその対象になる非正規社員は、本来なら支払われてもおかしくない賃金が支払われていないという状況にあることから、不満を抱きやすい状況になっている点に注目です。
正社員の賃金や手当に関しては、求人などで見ることが可能ですし、親しい正社員がいれば聞き出すことができるかもしれません。
あるいは、今の給料では足りず、生活がひっ迫しているということもあるでしょう。
そんな中で、モチベーションを持って業務に取り組めといっても難しい話になります。場合によっては離職も考えている状況です。
非正規社員がより輝き、モチベーションを持って業務に当たってくれるようになるには、同一労働同一賃金のような対策を通し、不合理な格差を解消するのが手っ取り早いのです。
訴訟や賠償といったリスク
トップページでも少し触れていますが、訴訟や賠償といったリスクがあることも考えていた方が良いでしょう。
同一労働同一賃金に関わる代表的な判例としては、「ハマキョウレックス事件」が挙げられます。
最高裁による判決で、非正規社員に対して通勤手当や皆勤手当といったものが支払われていないのは違法として判断されたものです。
他にも、待遇に格差があると認められたケース、認められなかったケース含む、さまざまな判例があります。
同一労働同一賃金が施行される前にこのような判例が数多くあることから、同一労働同一賃金が施行された後はより一層、気を付ける必要があるといえるのです。