現在、非正規社員の割合は4割ほどといわれており、増加傾向にあります。
そんな現在だからこそ、非正規社員が上手く働けるような環境づくりを進める、同一労働同一賃金は重要です。
対策としては賃金項目などを見直すわけですが、対応として良いものと悪いものがありますので、そちらを確認していきましょう。
正社員の賃金を下げるのではなく、手当を分け合う方向へシフト
同一労働同一賃金対策を進めるうえで、切っても切れない問題が、人件費というコストの上昇です。
元々業務の内容を完全に正社員と非正規社員で差をつけており、合理的な範囲で賃金差を付けていた、というところなら問題ありません。
ですがそうでない場合には、非正規社員の賃金が向上し、手当てがつくなどします。
そのため、人件費はどうしても増えることになってしまうのです。
そこで気を付けたいのが、正社員の賃金は下げないことです。
正社員の基本給は基本的に減らすことは難しいですし、減らせたとしても今度は正社員の不満や離職を招くので悪手といえるでしょう。
厚生労働省の方針としても、同一労働同一賃金の対策として正社員の基本給を下げるのは望ましくないとされています。
そこで、手を付けやすいところが手当です。
会社としては社員を手厚く保護したいところですが、現代に見合わない手当を続けている会社もあるはずです。
そこで、人件費の増加をどうにか抑えたいというとき、適法になる範囲で手を付けやすいのが、この手当といわれているのです。
同一労働同一賃金を期に、不要な手当をカットしていく方向にシフトすることで、大幅な人件費の増加を抑えることができるとされています。
あるいは、職務分離の方向へシフト
現在、非正規社員が増えた結果、正社員と同じ労働を非正規社員が担当しているということもあります。
そこで、仕事の内容と役割を明確に分ける職務分離に取り組むことで、業務の構造のねじれを解消しながら、不合理な格差にならないよう努めることも可能になります。