今後大事になる同一労働同一賃金。対策の流れは？

会社によっては、正社員のみで固めているところもあれば、非正規社員を雇っているところもあるでしょう。
後者の中には、非正規社員が重要な戦力になっている会社もあるかもしれません。
そこで、今後大事になってくるのが同一労働同一賃金です。
今後は同一労働同一賃金を主軸にした人事制度を組み立てるのが当たり前になってくるといわれており、正社員と非正規社員は均等待遇をするのが当然になっていきます。
ここでは、どのような流れで同一労働同一賃金対策をするのかをご紹介します。

まず行いたい、賃金項目の確認

同一労働同一賃金は、全ての社員が正社員というような場合には不要です。
ですが、パートタイム労働者や派遣労働者など、非正社員がいる場合に対策が必要になります。
一番手を付けやすいところが、賃金項目の確認です。
同一労働同一賃金では、特に賃金面が重視されるということですので、正社員と非正規社員の賃金項目を見てみましょう。
パートや契約社員に対する寸志程度は合法とされるケースは多いですが、正社員には退職金が支給されるのにパートや契約社員にはないというようなものは不合理に見られやすいケースです。
また、転勤する可能性があることから正社員に住宅手当があるのは合法になりやすいケースですが、皆勤手当てが正社員のみとなると、これも不合理だと判断されます。
正社員のみに有利になっているものがないか、という視点でまずは進め、それぞれが合法か違法か個別に調べましょう。

次に社内の業務内容の確認を

次に行わなければならないのが、全体的な業務内容の確認です。
正社員と非正社員を問わず、ヒアリングなども行って、各個人がどのような業務を請け負っており、業務量、業務の質、背負っている責任などを比較します。
そこで、非正規社員が正社員と同等であると判断できるのに、賃金格差が生まれているということであれば、非正規社員の賃金を上げる形でその解消をします。
あるいは、非正規社員の業務量を減らす形で調節するとよいでしょう。